2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
非常に地元密着のＡＭ局というのは対災害に対しても重要ですので、予算面でもこれからのそうした耐用年数を迎えたような送信所、こういったものにもしっかり予算の手当てをしていただいて、より身近な防災の大切なツールであるＡＭラジオを守っていただきたいということをお願い申し上げます。
非常に地元密着のＡＭ局というのは対災害に対しても重要ですので、予算面でもこれからのそうした耐用年数を迎えたような送信所、こういったものにもしっかり予算の手当てをしていただいて、より身近な防災の大切なツールであるＡＭラジオを守っていただきたいということをお願い申し上げます。
先ほどもありましたが、ＡＭラジオも含めて局が減ってしまう。例えば災害報道などでは、そのニュース的な報道と、ちょっと時間がたてば生活情報を、じゃラジオでと。だから、分担もできてテレビもラジオもあると、ラジオも何波もあるというのは強みになると思うんですが、そういったラジオも減るというような流れもある。
○岸真紀子君 また、今、この経営計画では、ＡＭラジオというのが、第一と第二を将来的には一本化するという具体案が出されておりますが、リスナーのことを置き去りにしていないのかという疑問があります。
いわゆるワイドＦＭにつきましては、いわゆる難聴対策あるいは災害対策を目的として導入をされたものでございまして、既に全ＡＭラジオ放送事業者四十七社が放送を開始しているところでございます。 私ども、これ、いわゆるＡＭの都市型難聴で聴きにくい状況がこれによって解消されまして、非常に重要な情報が視聴者の方に明確に届くということを期待をしているものでございます。
きょうは電波法ということで、小さいころから、ＡＭラジオとかＦＭラジオとか、家の屋根には大きな八木アンテナが立っていたりとか、それがだんだんとＵＨＦの小さなアンテナになったりとか、いろんな電波の周波数が変わってきているんだろうなというふうに思うんですけれども。
これ、ラジオの在り方のことなんですけれども、これは昨日だと思うんですけれども、これは民放連さんですね、日本民間放送連盟が、二〇二八年までにＡＭラジオをやめてＦＭ放送に乗り換えるようにということでいろんな動きをされているというふうなちょっと報道を見たんですね。
また、必要に応じまして、平成二十六年に制度化されました、ＦＭ方式によるＡＭラジオ放送の補完中継局、いわゆるＦＭ補完局の置局などにより、難聴地域の改善を進めているところであります。 会津地域の難聴地域につきましては、受信者や自治体からの相談に対し、現地調査を実施しまして、受信方法や聴取可能な周波数などを説明させていただいています。
その場合の課題でございますけれども、まず、県域をカバーするＦＭラジオ事業者が三つの県において存在していないということ、それから、ラジオの回数をふやした場合には公営費用が増加すること、回数を現状維持とした場合には、ＡＭラジオ事業者などとの調整が必要になるということ、ＦＭで独自に収録が必要だということになれば、これは候補者の負担増が見込まれることなどが考えられます。
ＮＨＫでは、Ｖ―ＬＯＷ周波数帯を活用し、ＡＭラジオの難聴対策や津波対策のため、ＦＭ波による中継局設置を積極的に進めているところでございます。 しかし一方で、ＮＨＫには、都市部の難聴対策などとしてラジオの親局を補完する、ＦＭ波を使った大規模中継局の設置が認められておりません。
放送ネットワークの強靱化の制度整備によりまして、平成二十六年度から、これまで離島における外国電波混信対策に限られておりましたＡＭラジオ局を補完するＦＭ波による中継局の設置が、これ以外についても可能となりました。
一方で、ＡＭラジオは三大広域圏、ローカル局共に約四〇％の落ち込み、ＦＭラジオは全国ベースで三六％ということでありまして、特にラジオの経営のローカルの低迷、そして広域圏も含めてのそういった落ち込みというものは、これは指標の中から我々は推測できるわけでございます。
まず一つは、ＡＭラジオの送信所は、全面にアース線を地べたに埋設する必要性があるということから、広大かつ平たんな敷地が必要であるということのために、多くの場合、海や河川の近くに設置されているということから、津波や洪水などの被害を受けやすいという課題が一つでございます。
ラジオ放送設備、ＡＭラジオ送信アンテナの老朽化、それからラジオ難聴ということだったと思うんですが、これらの課題の解決に向けた総務省の対応はどうなっているか、お答えください。
一方、放送ネットワーク強靱化に関する検討会の中間取りまとめの中では、ＡＭラジオの送信アンテナの老朽化とともに、ＡＭラジオが使用している中波の特性上、海岸や河川敷などに送信所が置かれていることから、その脆弱性というものが指摘されております。
ラジオなどは自主制作番組の割合が比較的高いわけで、ローカルラジオ局でいえば、ＡＭラジオが五三・一％、ＦＭラジオは五〇・〇％と承知をしております。計画に手を挙げるということは、結果として番組制作の独自性が後退をすることになるということを指摘せざるを得ません。 その関連で、地域性確保措置を求めるということですけれども、これはどんなものなんでしょうか。典型例などはどういうことでしょうか。
Ｖ—Ｌｏｗ帯と呼んでおりますが、ここの一部をＡＭラジオ事業者によるＦＭ中継局の整備に割り当てるための制度改正と、こういったものも今般盛り込ませていただいているわけであります。 それから、経営基盤の強化につきましては、これは、経営基盤強化計画を作成し総務大臣の認定を受けた場合には放送法や電波法の特例措置を受ける、こういったことができる制度を今回の法改正によって盛り込まさせていただきました。
○政府参考人（福岡徹君） 御指摘のとおり、現在、特にＡＭラジオにおきまして都市型の難聴というものが増加をしてございます。そのこともございまして、今ほど大臣の方からもお答えがございましたように、検討会を開催をいたしまして、ＦＭの波によってこれを補完しようということで進めているところでございます。
そして、災害時に、特に電池式のラジオが全ての電源が喪失されたときに唯一の手段として、情報の手段としてラジオが極めて有効であったと、こういうことから、また、ＡＭラジオにつきましては、これは周波数の特性によりまして、これをやめてしまいますと他国がその電波を使うこともなりかねないと、こういう安全保障上の問題もあります。したがって、このラジオをきちんと位置付けたいというのは私も共通の思いがあります。
私どもは、ＡＭラジオと、それからさらに、安定的にこの放送を維持するためにＦＭ局を使った、そういったものも展開していこう、これは国土の強靱化の一環であるといったことで方向性を出したわけであります。 一方で、ラジオ局はやはり、いわゆる事業収入、これに経営上のさまざまな心配がございます。
そのため、総務省では、昨年、放送ネットワークの強靱化に関する検討会というものを開かせていただきまして、そこで、先生御指摘のように、ＡＭラジオがそのままですと建物の中で聞こえにくうございますので、ＦＭ方式に変換してお伝えすることによって部屋の中でもクリアにお聞きできるような、そういう新しい手法を導入するという提言もいただいたところでございます。
今まで個別に、離島とかそういうようなところも含めて、総務省といろいろ打ち合わせをしながら実態的な対応をしてまいったところでございますけれども、今回、先ほど大臣の方からお話がありましたように、総務省の方で、放送ネットワークの強靱化に向けた制度整備ということで、ＦＭ波を使ったＡＭラジオの難聴解消というのが可能になりました。
○南政府参考人 強靱化検討会の提言を踏まえまして、ＡＭラジオの新しい難聴対策、ＦＭ波を活用した新たな難聴対策を実施したいというふうに考えてございますが、これは、難聴を解消することが目的ではございますけれども、それによって、先生御指摘のとおり、災害対策としての効果というものも非常に大きいというふうに期待をしているところでございます。
○南政府参考人 御指摘のとおり、放送法に基づきまして、ＡＭラジオにつきましても、あまねく普及努力義務と言われる規定が課されているところでございまして、それに基づいて、エリア全体をあまねくカバーするための置局というものを求められているというのは、御指摘のとおりでございます。
これは携帯電話、通信なんですが、では次に、ＡＭラジオは一体どうなっているのかなということなんです。これまでＡＭラジオの難聴対策をずっとやられてこられたとお聞きしておりますけれども、どのようなことをやられてまいりましたか。
そこで、放送ネットワークの強靱化や事業者の経営基盤の強化、こういったものを御提案いただくのでございますけれども、先ほど、小坂委員にもこれは私お答えいたしましたが、ＡＭラジオのＦＭ波の利用促進です。それから、Ｖ—ＬＯＷ帯の新たな活用ということで、ここにマルチメディアですとかコミュニティー放送系ですね、こういったものを入れていこう。
強靱化の名前はいかがかなと私は思っておりますけれども、ここでも、ＡＭラジオの補完としてのＦＭラジオの放送の議論もあると承知をしております。 何よりも周波数帯の問題で考えますと、そもそも、地上デジタル放送のアナログからデジタルへの移行に伴って跡地利用が行われることになる、その跡地利用としてマルチメディア放送というのが想定をされていた。
もう一つ、難視聴の話でございましたが、ＡＭラジオでは御指摘のような問題が各所にございます。ということで、こういう外国電波の混信を受ける地域については、深夜の時間帯にＦＭラジオでＡＭラジオの番組を流させていただいております。きめ細かい対策を今後も続けていきたいと思っております。 それと、夜間混信が極めて著しくて改善の対策を強く要望されている地域がございます。
ＮＨＫは、御案内のとおり、地上テレビ二波、ＡＭラジオ二波、衛星二波ということで、もちろん日本最大のメディアでございますし、二〇一一年度の事業収入は六千六百四億円ということでございます。